経済産業省は勤務体系のテレワークで、「ＩＴを活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方」を推進しています。
自宅を拠点に働く委託スタッフを”在宅ワーカー”として登録し、女性の社会進出や近年「育児休暇を申請する」イクメンなどをフォローすることで、有能な人材を確保して欲しいと言う取り組みです。
「テレワーク」は、インターネットなどの情報通信技術を活用し、場所にとらわれず働くスタイルです。
テレワーク推進関係4省（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）の指針を拝見すると、測量のCAD計算業務などの”在宅ワーカー”で業務をこなすことが可能な業界と判断しています。
会社のメリット
■条件
いずれか１つ以上実施してください。
- ○テレワーク用通信機器の導入・運用（※）
- ○保守サポート料、通信費
- ○クラウドサービス使用料
- ○就業規則・労使協定等の作成・変更
- ○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
- ○外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
■支給額
| 対象経費 | 助成額 |
| 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
※ 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」に係る経費のみが対象 |
対象経費の合計額×補助率
（上限額を超える場合は上限額（※）） （※）「１人当たりの上限額」×対象労働者数又は「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額 |
| 成果目標の達成状況 | 達成 | 未達成 |
| 補助率 | ３／４ | １／２ |
| 1 人当たりの上限額 | １５万円 | １０万円 |
| 1 企業当たりの上限額 | １５０万円 | １００万円 |
申請実績もございますのでお気軽にお問い合わせください
