なにが
今なぜLineの企業向けのニュースなのか？法人向けは2016/02頃には既にLINE@があったはずである。
その中で気になる事柄を思い出した。
2014年にFACTA onlineは6月18日、「韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ『LINE』を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになった」と報じていた。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場で認めたという指摘でした。
Lineの通信が暗号化されていると仮定して、特定の情報を傍受し個人まで捜し当てられるのか！まずは出来ないというのが正論と思われますが、では、なぜこのような噂（？）がでるのでしょうか。
どうして
１、米YAHOOもアメリカ政府に対して全メールから特定の情報を抽出して「全メールの監視要請に応じたケースが明らかになったのは米企業として初めて」としている。
２、2013年に、グーグルがメールのスキャンを実施していてることに対して複数の訴訟が起こされたことに端を発して、広告提供と検索結果のカスタマイズを主な目的として、電子メールの内容をスキャンしていることを認める文章を利用規約に追加した。
どうだった
日本国内の場合、裁判所の令状があれば、通信傍受法に基づいて電話やメールのやり取りを傍受する事ができる。薬物の密売、銃器・組織的な犯罪など、その対象は限定的といわれてますが、元々国外企業なのでバックアップを国外に設置したら日本の法律は適応されないことまで深く考えない。
それではじめの疑問ですが、Lineは大きな期待の中上場したけれど、株価が下がったのでメディアを巻き込んで話題づくりに行き着く….
ともあれメールも含め、会社のデーターを一極集中させる危険性を再認識する必要があると思われます。
