平成27年12月の許可・承認申請の受付開始後、平成28年1月8日までに早くも1,112件の申請が寄せられたが、同年2月3日の時点で、許可・承認が下りたのは半分未満の469件にとどまっていることが報じられている。このように許可・承認が、必ずしもスムーズに進んでいない原因としては、申請書類の不備による再提出となるケースが少なくないことが指摘されている。
加えて、「危険性や安全確保の方法もまさにケース・バイ・ケースなので、書類の審査にどうしても時間がかかる」という側面もあるため、申請のノウハウが定着するころまで、このような状況はしばらく継続する可能性も指摘されている。ドローン活用を検討している事業者は、申請の準備に際し、ノウハウの集積した専門家の協力を仰ぐのが効率的な進め方といえる。
平成28年3月4日に、国土交通省が、国が発注する大規模土木工事に関し、受注した事業者にドローン（小型無人飛行機）での測量や自動建機による施工など、先端技術の活用を義務付ける方針を発表するなど、これまでドローンの活用が必ずしも一般的でなかった分野の事業者であっても、ドローンの活用を迫られるシチュエーションも出てきている。事業者は、自らの事業分野がドローンとは無関係であると安易に決めつけずに、最新の情報収集を心がけることが求められているといえよう。
