これまでの空撮業者は次の市場を狙って行動を開始している。
それは測量の分野と農業の分野で、ドローンをビジネスにしている事業者が急激に増えている。
なぜかというと、プロモーション撮影の場合、再注文が少ないのが現状で、測量や農業のように日々状況を把握したい業界は非常に魅力があるからだ。
これまでのトランシットで、基準点までの距離と角度を求めて計算する三角測量に比べて、ドローン測量は時間と人手を大幅に低減できるので、数十万円の料金でも充分な価格競争力がある。
対抗馬は業界標準のGPSであり、販売から２０年も経ったため値ごろ感も出ている。
対して、ドローン測量の基本は、空から撮影した画像を専用のソフトウェアで解析して、地形図をデータ化したりするため、空撮のような一回限りの仕事ではなく、工事が続く限りは定期的に需要があるため、投資額も1千万円を越える機種を用意し、１回の飛行で100万円を稼ぐ事業者も出てきた。
第二次GPS戦争ならぬ、ドローン戦争なのだ
GPS測量に火をつけたのは、これまでのトランシットに変わる省力化が強大だったからだ。
測量班を減らし、伐採を減らし、全て高度な機器を使用するため素人でも測量が出来たからだ。
無論、測量の知識が必要なことはわかるが、自動機器でプロでない人材を投入できたからだ。
ドローンはこれまでになくメカの塊で、このためGPSの時代より素人参画が容易になり、他業種から「空測量専門業者」が誕生するかも知れない。
本格的なドローン測量になるまではあと数年かかると思われるが、国土交通省主導の基準を設け、GPSのように検定や技術レベルを業界用に早期決定配布しないと、素人測量会社が多数誕生することになるかも知れない。
i-Construction推進コンソーシアムは特筆するべき動きだが、「国土交通省では、「ICT の全面的な活用（ICT 土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組である」と歌っているとおり、果たして測量業界に貢献するのだろうか？GPS時代と今回は少し様相が違うようだ。
